鶴岡市議会 2020-09-07 09月07日－04号
現在の行革推進プランでは、管理運営を行う第三セクターに対しまして、積極的な利用拡大策の実施のほか、徹底した管理運営コストの削減など、経営改善に向けた取組の推進を求めております。
現在の行革推進プランでは、管理運営を行う第三セクターに対しまして、積極的な利用拡大策の実施のほか、徹底した管理運営コストの削減など、経営改善に向けた取組の推進を求めております。
推進プランでの日帰り温泉施設の見直し、取組の内容としては記載されておりますけれども、積極的な利用拡大策、徹底した管理運営コストの削減、経営改善に向けた取組を推進し、事業の必要性、ニーズ、採算性、経営改善策の効果等を総合的に検証し、事業存続の是非を判断するとされております。 また、施設の経営状況や老朽化の状況、市の財政負担の見通しなどを総合的に勘案し、施設の在り方を検討するとしております。
なお、指定管理者制度への移行に当たっては協定締結６者による協議内容を遵守してもらいながら、運営コストの削減と入学金の徴収によって市の負担は地方創生交付金の交付期間と同程度になるように努めてまいります。 次に、大規模農業者に対する支援についてお答えいたします。
今回の財政面も含め、最大限の支援を要請するということにつきましては、この取得以外にも今後の運営コストだとか、そういったこともあると思ってございます。そういった面についての財政支援については、今後とも県のほうに働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆28番（野村廣登議員） はい、わかりました。
こうした産出額の増加や定住人口の拡大効果を見ますと、土地、建物の取得や施設の改修に係るイニシャルコストとその後の運営コストを踏まえても、十分な投資効果が期待できるものと判断しているところでございます。
本市においては、昨年度に策定した鶴岡市水道事業ビジョンにおいて、事業の継続という観点で、広域化による施設の統廃合やスケールメリットによる運営コストの縮減等が期待されるとして、広域化の取り組みの項目を掲げ、現在県と広域水道受水団体であります酒田市、庄内町と本市の２市１町を枠組みとする広域連携に関する勉強会の中で意見交換を行っているところであります。
山形県においては、人口減少の中で、人口が減少すれば１人当たりの運営負担は増し、給水区域は減らせない、運営コストも容易に削減はできない等とした中で、設備関係の更新時期延伸などの減価償却費等を低減し、受水費を下げるとしています。
広域化につきましては、まだ勉強会の域を脱しておりませんが、中長期的展望に立った経営安定化及び経営基盤の強化を考えますと、広域化により施設の統廃合やスケールメリットによる運営コストの縮減などが期待されることから、今後も広域水道受水団体であります酒田市、庄内町と連携し、広域連携のあり方について課題の整理を含めて議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
皆川市長は、どんな課題があり、何を問題と捉えてそのように行うのか、できるだけ早く指定管理者を決め、効率的かつ効果的な運営、活用を図らなければならないと考えますが、指定管理者選定がおくれることによって運営や活用、運営コストなどの影響はないのか伺います。また、今年度末に結論が得られたとして、その後のスケジュールはどうなるのか伺います。
山形市が目指す都市の将来構想については、人口減少、少子高齢化が進む中で、都市の運営コストを増大させないという観点から、集約型都市構造を基本として市街地の拡大や集落地の無秩序な広がりを極力避ける必要があると考えております。おおむね、小中学校区ごとに形成されている良好な地域のコミュニティを今後とも維持し、それぞれの地域が活性化するよう、生活に必要な機能の集約化と相互の連携を図ってまいります。
鶴岡市行財政改革大綱とその実施計画におきまして、日帰り温泉施設については、機能、運営手法の見直しを、それからスキー場については教育委員会が所管をしておりました八森山及びあつみ温泉一本木スキー場は廃止、羽黒山及びたらのきだいスキー場は、機能、運営手法の見直しを行うこととし、また温泉施設を運営しております第三セクターにつきましては、大綱本体において経営改善の取り組みを行うこととし、積極的な利用拡大や徹底した管理運営コスト
基本的には現行の料金での買い取り制度、20年間ということになっておりますので、この20年というものをベースにして設備投資、運営コスト等を考えたときに、大体その程度でコストを回収できるというふうな前提でとらえているところでございます。 ◎村上秀一財務部長 大きなレベルではそのようにとらえていきたいというふうに思ってございます。
収益の実態に応じ、不採算部門の見直し、仕入れの圧縮など徹底した管理運営コストの削減を行い、経営改善に向けた取り組みを推し進める。あわせて財政健全化法の全面実施に伴い、第三セクターの存廃を含む抜本的な改革が求められていることから、事業の必要性、ニーズ、採算性、経営改善策の効果等を総合的に検証し、第三セクターの事業継続の是非を判断するとしております。
今後も第六次行財政改革大綱に基づき、民間活力の導入を推進し、行政運営コストの削減や事務事業の効率化を図り、職員の定員管理の適正化に努めながら、市民の行政ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。 また、下水道事業については、事業の効率化を図るため、平成24年４月１日から地方公営企業法の全部を適用し、建設部下水道課と水道事業所を統合します。
行財政改革推進委員会でも議論されておりますが、いずれの第三セクターも経営状況が厳しく、徹底した管理運営コストの削減に努めるとともに、場合によっては廃止も含めた見直しも必要になると意見が提出されております。
ＰＲＥ戦略は、不動産の財産的価値だけではなくて、施設の利用状況、運営コストなどを総合的に判断し有効活用を図る中で、それを次の政策などに反映をし、財政の健全化などを目指すものだと認識をしております。そういう点では、今でも未利用地の売却などにおいては、このＰＲＥ戦略的な考え方で行っているつもりでございます。
このため、利用拡大策や徹底した管理運営コストの削減などに取り組むこととするほか、施設の利用または収益の状況に応じた営業日、営業時間の見直し、採算部門のうち明らかな改善が見込めないものについては廃止も含めた見直しが必要と考えております。
建設は運営コスト削減と将来再建のときに苦労のないようにと，広範な用地を確保したいとの計画が，突然２工場方式，上山，山形両市に分割し建設したいとの全協での発表がありました。私はその際，５年の歳月と１１億の経費負担があり，その責任はだれがどのようにとるのかと問うと，市長は管理者として一日でも早く工場を建設させるのが責任のとり方だとの答弁をいたしました。
歳出の削減効果が大きいのは，１，整備の距離が少なくて済む上下水道が２５億円，２，郊外での新規建設が減る道路等が１９億円，３，統廃合で運営コストが減る保育所が１９億円などを挙げている。このような例は，当市にも十分に当てはまる。今後はいかにしてコンパクトシティーに真剣に取り組んで，街なか居住を推し進めていくことが，行政の効率化に寄与するものと考えられる。 さて，一つ山形市内によき例がある。
その内容としては、図書館の設置目的に照らして図書館サービスの目標や達成度をどう設定するか、どのような内容、計画で実施するか、どのような方法によってサービスの質と量を確保し水準の維持を図るか、どのようにして資料の計画的・長期的な収集を行うか、運営コストの効率性や運営の中立性・公共性をどう確保するか、関係機関等との連携・支援の体制をどう確保するか、住民や地域からの情報収集・提供体制をどう整備するか、運営